議員提案
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持続可能な群馬を目指し生活中心の政策にシフトする


議員提案

100年に一度といわれる世界的な景気悪化の影響を受けて群馬県も法人事業税を中心に県税が大幅に減少となる見込みです。
平成21(09)年度の群馬県の当初予算総額は6610億円です。その内、県税収入は2205億円であり予算に占める割合は33%で、昨年度と比較しても法人事業税は415億円の減少が見込まれており、率にしてマイナス16%の大幅減となります。
こうした観点からも収入確保対策は、群馬県にとって大変重要であり、不要な県有地の売却や貸し付け、広告収入、施設命名権の売却、自動販売機設置など、さまざまな方法で自主財源の確保に取り組んでおります。
県民からさまざまな切実な要望がある中、こうした税収不足によって「あれも、これも」から「あれか、これか」の選択をしなければならない時期にきています。「どの事業を選択して、どの事業を先延ばしにするのか」という基準について、私は群馬県の対策が遅れている事業に重点を置き、県民生活に密接にかかわりのあるものを最優先課題として取り組むべきであると思います。
その1つ目は、人間が生きていく上で必要不可欠なライフラインの確保です。群馬県は、上水道における石綿セメント管の敷設割合が全国で最も高く、ワースト1位が20年近く続いています。日本は地震多発列島であり、災害時に弱い石綿セメント管を早急に鋳鉄管などに敷設替えする必要があります。
二つ目は、汚水処理人口普及率の向上対策です。残念ながら、汚水処理人口普及率は全国37位であり、関東地区では最も低い状態です。水源県である群馬としては、情けない限りです。
今、持続可能な社会の構築が叫ばれていますが、私は、次の世代を生きる子どもたちにツケをまわさないことが、持続可能な社会づくりだと思っています。そして、子どもたちは、大人社会が持続可能な社会づくりに十分な配慮を払っていないことを感じ取っていると考えています。
少子化がこのまま進めば、社会の活力がなくなっていることがわかっているにもかかわらず、本気で少子化対策に取り組んでいなかったことや、食料自給率を向上させると言いながら減反で荒れてしまっている田畑や耕作放棄地の増加、美しい国づくりと言いながら林業は後継者不足などにより衰退の一途をたどり、松食い虫に侵食され荒れてしまった山々など枚挙にいとまがありません。
経済的には、何不自由ない世の中になりましたが、心の豊かさという面において、どこかに置き忘れてしまっていると感じます。今こそ政策の基本を経済中心から生活中心へとシフトする時期にきているのだと思います。そして「今を生きる子どもたちのために」地方自治体も正面から本気で取り組むことが、持続可能な群馬づくりになると考えます。

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